【2026年最新】UR賃貸の名義変更に必要な書類と手続き

名義承継の添付書類

UR賃貸で契約者を別の人に変える手続きは、名義承継です。名義承継承諾申請書を出し、UR都市機構の承諾を得ます。

結婚や養子縁組で契約者本人の氏名だけが変わる場合は、名義承継ではありません。氏名変更届を出します。

URコミュニティが公開している名義承継承諾申請書には、住宅の住戸番号と、駐車場の契約がある場合に書く欄があります。申請書の添付欄は、次の6項目です。

添付書類	必要なとき
配偶者または同居の親族であることを証明する書類	その関係があるとき
所得を証する書類	承継を希望する人
入居申込書	承継を希望する人
住民票の写しなど、機構が定める証明書	承継を希望する人
扶養関係を証する書類	扶養で承継するとき
自動車検査証記録事項帳票の写し	駐車場の契約があるとき

電子車検証を受け取っていない場合、駐車場の欄に添えるのは自動車検査証の写しです。

死亡診断書、戸籍謄本、印鑑証明書、相続人全員の同意書は、この申請書の添付欄にはありません。所得を証する書類の種類や、住民票に載せる項目の指定も、申請書には書かれていません。

住まいのしおりには、承継に必要な収入額や同居期間の月数は載っていません。

認められる4つの事由

2026年10月版の住まいのしおりは、名義承継願が必要になる理由を4つに分けています。URコミュニティの「契約者を変更したい」も、同じ4つです。

事由	内容
死亡	契約名義人が死亡したとき
離婚	離婚により契約名義人が退去するとき
その他の退去	結婚や転勤など、死亡と離婚以外の理由で契約名義人が退去するとき
扶養	定年退職などで契約名義人の収入がなくなったときなど

病気や施設への入所は、この4つの名前には入っていません。

引き継げる同居親族

承継できるのは、一定の資格条件を備えた同居親族です。範囲は、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族です。

同居の条件は事由ごとに違います。入居当初からの同居が必要な場合と、同居期間に制約がある場合があります。期間の月数は、住まいのしおりに書かれていません。申請書には、この住宅に住み始めた日と期間を書く欄があります。

知人や友人の同居は認められていません。別居している親族は、公表されている承継の範囲に入りません。

申請書の出し方

用紙は、管理サービス事務所または住まいセンターにあります。インターネットから直接届けることはできません。団地名、住戸番号、氏名などを手書きします。

申請書には、賃借人との関係、住み始めた日と期間、理由を書きます。駐車場の欄は、駐車場の契約があるときだけ記入します。

手続きでは本人確認書類が必要です。URの例は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、在留カード、特別永住者証明書です。

1. 4つの事由のどれに当たるかを確認する。
2. 承継を希望する人が、同居親族の範囲に入るかを確認する。
3. 名義承継承諾申請書、添付書類、本人確認書類をそろえる。
4. 管理サービス事務所または住まいセンターへ出す。
5. UR都市機構の承諾を得る。

承諾までの日数は、公開資料に書かれていません。

氏名だけが変わる届出

契約名義人が結婚または養子縁組などで氏名が変わったときは、氏名変更届を出します。届出がないと、URからの連絡が届かないことや、家賃の収納でトラブルになることがあります。出す先は、管理サービス事務所または管理連絡員です。

2025年12月の変更届では、名義人の氏名変更に次の書類が必要です。

• 旧姓と新姓の両方が分かる公的書類1点。住民票、戸籍謄本か戸籍抄本、運転免許証のいずれか
• 入居者名簿
• 反社会的勢力ではないこと等に関する表明確約書

同居人の氏名が変わるときは、新姓が分かる書類で足ります。確約書が必要なのは、名義人の氏名が変わるときです。

家賃の引き落とし口座の氏名が変わると、金融機関によって口座振替が止まることがあります。そのときは、口座振替依頼書を金融機関へ出します。引き落としが始まるまで時間がかかることがあり、その間は振り込みか、住まいセンターでの支払いです。

同居家族だけの変更

出生、転出、死亡で同居家族だけが変わるときは、世帯員変更の届出です。契約者本人が亡くなり、残った家族が住み続ける場合は、世帯員変更ではなく名義承継です。

同居家族が死亡したときの世帯員変更では、死亡の事実を示す書類1点と入居者名簿を出します。書類は、住民票の除票、戸籍謄本か戸籍抄本、死亡診断書のいずれかです。

名義人が不在のまま住む場合

契約名義人が不在などの状態で住宅に住み続けると、無断転貸として契約を解除される場合があります。

よくある質問

手数料はかかりますか

住まいのしおりと、URコミュニティの手続き案内には、名義承継の手数料の金額は書かれていません。民間賃貸で案内されることの多い手数料は、URが公表している金額ではありません。

別居の子どもへ変更できますか

公表されている対象は、一定の資格条件を備えた同居親族です。別居の子どもは、そのままでは範囲に入りません。

承諾まで何日かかりますか

公開資料には、書類を出してから承諾までの日数は書かれていません。

家賃は変わりますか

名義承継のあとに家賃が同額であるとは、住まいのしおりに書かれていません。

名義承継とは別に、高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅、近居促進事業による賃貸住宅では、入居後も原則として年1回、家賃の負担軽減の資格確認があります。住んでいる人全員の前年の所得を証明する書類と、住民票の写しなどを出します。資格がない年は、賃貸借契約書に定められた家賃になります。

確認した公式資料

2026年10月10日に確認しました。

• 住まいのしおり（居住のご案内）
• 住まいのしおり 2026年10月版「願出・届出」
• 契約者を変更したい
• 申請様式
• 名義承継承諾申請書
• 変更届（世帯員変更等）
• 本人確認書類の例